【取引物件価格が200万円以下の場合】
取引物件価格（税抜）×5%＋消費税
【取引物件価格が200万円を超え400万円以下の場合】
取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税
【取引物件価格が400万円を超える場合】
取引物件価格（税抜）×3%＋6万円＋消費税

個人が売主の建物の売買には消費税はかかりませんが、業者が売主の場合は消費税が課税されます。
業者が売主である新築戸建の場合は、土地と建物を取引することになりますが、建物部分についてのみ消費税が課税されます。
例えば、3,000万円の売買物件の内訳が、土地1,000万円、建物2,000万円だとすれば、建物の2,000万円に対して消費税がかかることになります。
なお、不動産に限らず価格は消費税込みの総額表示が原則になっていますが、重要事項説明書や売買契約書では、その内訳を明示しなければなりません。

かつては住宅の購入価格の20％の頭金が必要とされていましたが、現在では物件価格の90％～100％の融資をしてくれる住宅ローンも多く登場しています。金融機関によっては100％のローンや諸費用ローン等の利用ができる場合もあり、少ない自己資金で住宅を取得することも可能となっていますので、お気軽にご相談ください。

ご契約後、住宅ローンを利用する方は住宅ローンの手続きがあり、最終的には物件のお引き渡しと司法書士による登記手続きがあります。また住宅ローンを利用した方は翌年には確定申告が必要となります。
その他、お引っ越しの後は公共料金の住所移転の手続きや各公共機関への名義変更の手続きが必要となります。

基本的には、1月1日に固定資産税を所有している人がその年度の納税義務者となり、 各市町村によって異なりますが、年4回の分納となることが多いです。

固定資産税の計算方法
〈固定資産税＝固定資産評価額（課税標準）× 標準税率1.4％〉
高額な税金のひとつである固定資産税には減税措置があります。

住宅ローンの事前審査を受けるには
・最新年度の「源泉徴収票」※自営業等の場合は「確定申告書」・「決算書」を3期分
・身分証として「運転免許証」と「保険証」
・「認印」
・現在ローン（車や住宅等）がある場合はその残債や借入内容が分かるもの
が必要になります。

一般的に、勤続年数3年以上からが借りられる目安と言われていますが、それより短い年数でも借りられる場合もあります。住宅ローンについては、金融機関に事前に相談を行うことができますので、弊社担当者にお気軽にお声かけください。

弊社スタッフが窓口となり、お客様にとって最適な金融機関のご紹介させていただきます。
無理せず返済できる額の算出やライフプランを考慮した返済計画の立案もご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。
※働いている会社の社内融資や一部ネット銀行のローンは除きます。

土地の登記簿に記載されている公簿面積が実際と異なる場合や、造成後の土地のため売買契約後の確定測量によって初めて面積が明らかになる場合などは、この実測面積によって取引を行う場合が多いです。

不動産の広告では、道路距離80ｍ毎に約1分かかると換算し、80ｍ以下の端数は1分繰り上げて表示します。 徒歩約5分と表示されている場合は、5分×80ｍなので約400ｍほどです。

建築会社が売主の場合が多く、指定の建築会社で建てないといけませんが、一般的な土地に比べて割安なケースもあります。

市街化調整区域に指定される以前からその土地を所有し生活の本拠としてきた世帯の一員が独立して新しい世帯を築く場合などに認められています。
誰もが自由に住宅を建てられるわけではなく、建築するための条件はエリアや建築を申請する人などによって異なります。
分家用地の条件は非常に複雑です。購入する前に必ず自分が購入して住宅を建てられる土地なのか役所にてご確認ください。

建築基準法では、家を建てるための土地には接道の義務があり、4ｍ以上の幅がある道路に2ｍ以上接道していなければなりません。これは防災の観点から緊急時に消防車等が通行できる道路幅を確保するために重要な決まりです。
しかし、自動車が一般的でなかった頃は車が通れない道の脇に住宅を建築することもあり、今でも狭い道路がたくさん見られます。
こうした狭い道路に面している土地に建物を新しく建てる時には道路幅を確保するために「土地を後退して建ててください」という決まりがあります。
こうした行為のことを「セットバック」と呼び、物件資料等には「要セットバック」等と表記されます。購入する土地の面積から道路として負担する部分があるため、実際に建物を建てられる土地は目減りします。